2006年03月26日(日) 10時33分

ＨＩＶ訴訟　原告の１割が「死にたい」　深刻さ浮き彫り（毎日新聞）

拡大写真
薬害エイズ裁判和解１０周年記念集会に駆けつけた川田龍平さん＝都内のホテルで２５日午後４時８分、小林努写す 　 　非加熱血液製剤で感染したＨＩＶ（エイズウイルス）訴訟の原告の４８％が現在も「２、３年先について考えられない」と思い、約１割が「死んでしまいたい、死んでもいい」と強く感じていることが、支援組織などの実態調査で分かった。何気ない会話やマスコミ報道に偏見や差別感、不安感を感じている人も４８％に上る。ＨＩＶ訴訟が和解して１０年を経た現在も被害の深刻さが改めて浮き彫りになった。
　支援組織「はばたき福祉事業団」と大阪ＨＩＶ訴訟原告団、研究者らが昨年９月、原告の被害患者６５２人に調査票を送付し、今年１月末現在、２５６人が回答。平均年齢は３８．２歳で、性別は男性２４４人、女性９人、無回答３人。今年１０月に報告書にまとめる予定。
　調査によると、「死んでしまいたい、死んでもいい」と感じている人が「少し感じる」を合わせて３７％に上った。
　ＨＩＶによる症状をおおむねコントロールしているとみられる人も多いが、９割近くがＨＣＶ（Ｃ型肝炎ウイルス）にも感染。うち「慢性肝炎」が５５％、「肝硬変」が１０％で、重複感染の深刻さがうかがえる。医療体制への要望では８割超が「ＨＣＶへの対応充実」や「血友病への対応」を求めていた。また、ここ１年間で「血友病やＨＩＶ感染症であることから、受診を断られた経験」のある人が３人（内科２人、皮膚科１人）もおり、いまだに医療機関に残る差別の実態が明らかになった。
　経済状況をみると、就労率は５７％で、今後の経済的不安が「大いにある」は４９％だった。現在、配偶者や恋人などパートナーがいる人は４９％。今まで一度もいないという人は全体で２５％、２０歳代では３５％、３０歳代では３０％に上る。子どもは「ほしいが、あきらめた」とする人も２９％に上った。理由は「相手へのＨＩＶ感染のリスクがあるから」が８８％を占めた。【玉木達也】
　◇「人命より利益…改めない限り、薬害終わらない」
　「今日まで自分が生きてこられるとは思っていなかった。人命より利益を大切にする考え方を社会が改めない限り、薬害は終わらない」。２５日、東京で開かれた「薬害エイズ裁判和解１０周年記念集会」で川田龍平さん（３０）は語った。実名を公表し、被害者の先頭に立ち続けてきた。この日は、非常勤講師を務める松本大がある長野県から駆けつけ、原告団や支援者らと旧交を温めた。
　川田さんの脳裏には、常に１０人の仲間がいる。病院の壁の向こうでうめき声を上げ、親族にさえ病名が伏せられたまま逝った仲間たちのことだ。
　９５年７月、仲間を訪ねると、病室に医師が集まっていた。「アーアー」とうめき声が聞こえ、見舞いをあきらめた。息を引き取ったのは約１時間後。１９歳だった川田さんは、日記にこう書いた。
　＜許せない＞
　節目のたびに開かれる記者会見でいつも「仲間が次々と殺された」と語るのはそのためだ。「声を上げなければ、存在ごと消し去られる。語り続けなければならない」
　９６年３月２９日の和解調印式。川田さんは国や製薬企業に「あなた方が積極的・主体的に真相究明をすること。僕たちが生きるための保障をすること。心から反省し謝罪をすること。本当に実行するかどうか、一つ一つ見続けたい」と訴えた。
　あれから１０年。薬害を生む構造は何一つ変わっていないと感じる。研究費や研究機材を製薬企業に丸抱えされた大学、族議員への献金……。患者と向き合う医師が現れてきたことも知っているが、ヤコブ病、肝炎、イレッサと薬害は後を絶たない。
　約束だった真相究明も不十分に映る。「特に８２〜８３年の事実関係が確定していない。どんな証拠があるのかさえ、被害者には分からない。ハンセン病のように国がきちんと検証をしないからだ」
　毎週のように小学校や中学校などを訪ね、エイズや差別について語り続けている。９５年３月６日の実名公表からちょうど１１年にあたる今月６日も、東京都内で講演した。「責任をあいまいにし続けるこの国とは何なんだろう。あと何年、生きられるか分からないが、二度と薬害が起こらないよう、できることをできるうちにやりたい」【小林直、夫彰子】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060326-00000001-maip-soci