2006年03月24日(金) 20時31分

安く誤解させる広告、日航ジャパンに公取委が排除命令（読売新聞）

　航空運賃の広告で、実際よりも安いように誤解させる表現をしたのは景品表示法違反（有利誤認）に当たるとして、公正取引委員会は２４日、日本航空グループの日本航空ジャパン（東京都品川区）に対し、こうした広告をやめるよう排除命令を出した。

　同社は昨年５月にも、同様の広告を出して注意を受けていた。公共交通機関の運賃表示を巡る排除命令は初めて。

　公取委によると、同社は昨年１月から今年１月にかけ、宮城、岡山、広島、愛媛、鹿児島の５県で、新聞広告やチラシに「東京へは特便割引で　１１０００円〜」などと記載。ところが、表示された最低運賃は、東京などから早朝や夕刻に到着する１日１便にしか適用されず、岡山などを出発する便では１０００〜４０００円高かったという。

　公取委は、岡山県内で２００４年１０月、新聞広告でこうした問題表記をしたとして口頭注意したが、同様の広告が広範囲に繰り返されたとして排除命令に踏み切った。

　同社を傘下とする日本航空は「お客様の誤認を招き、大変申し訳ない。広告表示をチェックする部署を設置し、再発防止に努める」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060324-00000112-yom-soci