2006年03月24日(金) 00時00分

情報公開ランク、鳥取が１位　議会と警察、低い傾向（朝日新聞）

　自治体の税金の使い道を監視している「全国市民オンブズマン連絡会議」は２４日、全国の都道府県と政令指定市などを対象にした「情報公開度ランキング」を発表した。都道府県の総合トップは前年３位の鳥取。最下位は知事交際費が非公開だった静岡だった。

　今回で１０回目。議員の政務調査費（領収書や活動報告書など含む）と警察の捜査報償費（捜査諸雑費）の関連の公開度が各都道府県とも低い傾向にあるという。「議会と警察を含む自治体全体で公開を充実させてこそ情報公開の名に値する制度になる」と連絡会議は指摘している。

　政務調査費や捜査報償費に加え、知事ら首長の交際費などが評価対象。今回から、公共施設の指定管理者の選定過程に関する文書や公安委の議事録、自治体のホームページでの情報公開状況も項目に加えた。昨年１１月から公開を求め、結果を点数化した。

　都道府県では、昨年ともに１位だった宮城と岩手が２位、３位となった。逆にワースト２位、３位は群馬、愛知。東京は閲覧手数料を徴収するため９年連続の「失格」に。これまで公益目的の請求を減免していた香川も今回徴収したため、初めて「失格」となった。

　一方、１４の政令指定市のうち、昨年４月に移行したばかりの静岡市がトップになった。最下位は政務調査費など全体的に公開度が低かった千葉市だった。

　首長交際費の非公開を続けてきた大阪市は今回開示したものの、政務調査費が非公開だったことなどから、ワースト２位だった。

http://www.asahi.com/national/update/0324/TKY200603240363.html