2006年03月23日(木) 00時00分

国民生活センター発表 多重債務者に調査 （東京新聞）

　国民生活センターは二十二日、「多重債務問題の現状と対応に関する調査研究」の報告書を発表した。多重債務者へのアンケートからは、多重債務が自殺や離婚などにつながっている深刻な状況や、貸金業者による過剰融資の実態が浮かび上がった。結果を踏まえ、センターは貸金業者の金利規制見直しを提言。報告書は金融庁にも提出した。　（白井　康彦）

　消費者金融やクレジットの使い過ぎで返済に行き詰まった多重債務者は現在、全国で約二百万人といわれている。その激増ぶりは、多重債務者にとっての選択肢の一つである個人破産の申立件数が、この十年間で四倍以上になっていることからもうかがえる。

　同センターは学者や弁護士らをメンバーにした多重債務問題研究会を設置し、昨年十一−十二月に全国各地の多重債務者を対象にアンケートを実施。五百八十五人から回答を得た。

　それによると、借入先で最も多いのは消費者金融会社（７４・７％）で、信販会社（５７・３％）、銀行や信用金庫などの金融機関（３４・０％）と続く。借入先の社数は五−七社が３５・５％で最多。債務残高は三百万−五百万円が３４・５％、百万−三百万円が２１・８％などとなっている。

　多重債務者は各社への毎月の返済ができるかどうかに考えが集中し、苦悩を深めていく。アンケートの「借金が生活に与えた影響」（複数回答）の設問では「自殺を考えた」が３５・０％と最も多く、「自殺未遂を図った」も２・１％あった。

　「ストレスから病気になった」も３０・４％と多い。「家族の別居、離婚など家庭崩壊を招いた」（２２・６％）、「蒸発することを考えた」（２０・７％）、「親せきとのつきあいがなくなった」（１５・４％）などの回答も目立った。

　消費者金融、信販会社の営業に関する設問（複数回答）では、「貸付可能金額の増額を提案された」が６１・７％にのぼり、過剰融資の体質がくっきり出ているといえる。「必要な金額以上の借り入れを勧められた」（３８・６％）、「新規あるいは追加の借り入れを勧められた」（３２・８％）も目立った。

　金利規制への考え方については「金利規制を厳しくして金利は下げた方がよい」（６７・５％）、「出資法上限金利を利息制限法まで下げるべきだ」（４６・５％）、「利息制限法の金利も高いので出資法と合わせて両方の金利を下げるべきだ」（４１・７％）といった結果で、金利引き下げの要望が強い。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kur/20060323/ftu_____kur_____000.shtml