2006年03月19日(日) 11時02分

労働審判制度：来月の導入控え、弁護士ら電話相談　／埼玉（毎日新聞）

　長時間労働や賃金未払いなど、増え続ける労使間トラブルの早期解決を図る新制度「労働審判」が４月１日から全国の地裁で始まる。制度の導入を控え、県内の弁護士ら約４０人でつくる埼玉労働弁護団が１８日、市民からの電話相談に応じた。
　労働審判は、裁判官１人と労使双方の団体から１人ずつ推薦任命された「審判員」が原則３回の審理で審判を下す。民事訴訟より時間や費用がかからず、問題解決に乗り出す人が増えることが期待されている。
　相談には、約束された賞与が未払い▽管理職として採用されたのに契約途中で降格を強要された▽連日朝６時〜夜１２時まで働いて残業代が２時間分しか出ない——など１５件が寄せられた。組合員からの相談はゼロだった。
　弁護団によると「会社と争うことで働きにくくなるのでは」と泣き寝入りする労働者が多いという。「労働審判は問題解決のひとつのメニュー。労働基準監督署などに匿名での支援を求めることもできる。トラブルを抱えたらまず相談を」と呼びかけている。毎週火曜午後１〜４時、電話０４８・８３７・４８２１で電話相談を受け付ける。【和田憲二】

３月１９日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060319-00000082-mailo-l11