2006年03月19日(日) 00時00分

ＰＳＥ　法施行、混乱なら救済策 （東京新聞）

　二階俊博経済産業相は十八日、電気用品安全法の安全基準適合を示すＰＳＥマークのない中古の家電や楽器などが四月から販売できなくなる問題について「このまま四月を迎え、新たに救済が必要なら対応する」と話し、法施行後も混乱が収まらない場合には柔軟に対処する考えを示した。

　二階経産相は、大阪府東大阪市で開いたタウンミーティングに出席し「四月までにほとんどの問題が解決できるよう頑張っている」と、制度導入は予定通り実施する考えを強調。一方、その後の記者会見で、中古家電の安全性を検査する場所を、現在決まっている五百カ所よりさらに増やすことも検討課題として挙げた。

　制度導入に関し、リサイクル業者らは周知が不十分などとして、制度適用を新製品に限るか、施行を延期するよう要求して反対行動を相次ぎ展開。小池百合子環境相も経産省のＰＲ不足を指摘するなど批判が高まっている。

　そのため、経産省は希少価値が高い電子楽器や音響機器の一部を対象から除外することを決め、中古製品の検査場所も約二十カ所から五百カ所へ大幅に増やすことを余儀なくされたばかりだった。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20060319/mng_____kei_____000.shtml