2006年03月18日(土) 00時24分

新聞の「特殊指定」撤廃に反対…民主・鳩山氏（読売新聞）

　民主党の鳩山幹事長は１７日の記者会見で、新聞の全国同一価格での販売などを定めている「特殊指定」の撤廃を公正取引委員会が検討している問題について、「新聞が各戸に配達される仕組みが安定するため、規制緩和の流れでも、必要な規制はある」として、撤廃に反対を表明した。

　また、２２日に党内に「新聞と『知る権利』議員懇談会」（発起人代表・山岡賢次副代表）を設立し、民主党として反対する方向で検討する考えを示した。

　懇談会の顧問には、鳩山氏と松本政調会長が名を連ねる。懇談会の案内状は、特殊指定見直しについて「多様な新聞を選択できる国民の『知る権利』を大きく損なう可能性がある」と指摘している。

　この問題では与野党に反対の動きが広がっている。

　自民党「新聞販売懇話会」（会長代行・中川政調会長）の３日の総会では、特殊指定見直しに異論が相次ぎ、中川氏が公取委に慎重な対応を求めた。

　公明党は１６日、「新聞問題議員懇話会」（会長・冬柴幹事長）を設置し、見直しに反対する方向で意見集約することを決めた。

　社民党の福島党首は１７日、「どこに住んでも一定の料金で新聞を読めるのは大きな権利なのに、（地域によって）新聞を配布できなくなる危険な状態になる」と記者団に語った。共産党も「値崩れを起こす可能性があるし、公共性を考えたら反対だ」（幹部）としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060317-00000012-yom-pol