2006年03月15日(水) 20時03分

「特殊指定」の堅持求める　新聞協会が特別決議（共同通信）

　日本新聞協会（会長・北村正任毎日新聞社社長）は１５日、東京都内で会員総会を開き、公正取引委員会に対し、現行の新聞特殊指定の堅持を求める特別決議を採択した。
　公取委は昨年１１月、新聞販売店による定価割引の禁止などを定めた特殊指定の見直し検討を表明。これに対し、協会はプロジェクトチームを設置、特殊指定維持のための活動を強化している。
　決議は「特殊指定の見直しは、特殊指定と一体である再販制度を骨抜きにする。販売店の価格競争は戸別配達網を崩壊に向かわせる」とした上で「その結果、多様な新聞を選択できるという読者・国民の機会均等を失わせることにつながる」と訴えている。
　決議採択後、北村会長と協会再販対策特別委員会の秋山耿太郎委員長（朝日新聞社社長）が記者会見。北村会長は「他の物品と同じように価格競争にさらし、生き残るものだけが残ればいいというものではない」と新聞が果たしている公共的な役割を強調した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060315-00000256-kyodo-soci