2006年03月15日(水) 21時23分

＜新聞協会＞「特殊指定」の堅持求める特別決議（毎日新聞）

　新聞販売店の定価割引の禁止などを定めた新聞の「特殊指定」について、公正取引委員会が廃止を含めた見直しを表明したのに対し、新聞・通信・放送１４３社で構成する日本新聞協会は１５日、東京都内で会員総会を開き、特殊指定の堅持を求める特別決議を全会一致で採択した。
　特別決議は▽見直しは特殊指定と一体である再販制度を骨抜きにする▽販売店の価格競争は戸別配達網を崩壊させる▽多様な新聞を選択できるという読者・国民の機会均等を失わせる——などと指摘している。
　新聞協会会長の北村正任・毎日新聞社長は記者会見し、「公の側から新聞の使命を果たしにくくする動きが出ている。その一つが特殊指定見直しだ。信頼できる情報をすべての場所ですべての人に届ける公共的な役割を全うするには世の中の人に役割を理解し、支えてもらわなければならない。新聞は他の物品と同じように価格競争にさらして良いという存在ではない」と語った。協会再販対策特別委員長の秋山耿太郎・朝日新聞社長も「４月にはシンポジウムを開くなど多彩な働きかけを強めたい」と話した。
　全国の新聞販売店でつくる日本新聞販売協会（中畦光行会長）もこの日、「多くの読者は戸別配達制度の継続を望んでいる。特殊指定の改廃は、一部読者の切り捨てにもつながる」との会長談話を発表した。【臺宏士】
　■ことば（新聞の特殊指定）　独占禁止法は事業者による不公正取引を規制し、公正取引委員会が告示で不公正取引の具体的な方法を指定している。新聞の場合、発行する本社や販売店に対し、地域や相手によって異なる定価をつけたり、割り引いたりすることなどを禁止している。一方、再販売価格維持（再販）制度は独禁法の適用除外として製造業者が小売店と定価販売の契約を結ぶことができ、新聞や書籍などの著作物が認められている。
　◆日本新聞協会が１５日に採択した「新聞特殊指定の堅持を求める特別決議」の全文は次の通り。
　日本新聞協会は第８３回会員総会にあたり、公正取引委員会に対し、新聞特殊指定の堅持を強く求める。
　新聞は、憲法２１条によって保障された報道の自由を担い、国民の「知る権利」に寄与するものである。こうした使命は、自由で多様な新聞がつくられるだけでなく、公正な競争を通じ、住む場所を問わず、また災害など困難な状況下でも、同一紙同一価格で戸別配達により提供されることによって実現される。
　新聞販売店による定価割引の禁止を定めた特殊指定は再販制度と一体であり、その見直しは再販制度を骨抜きにする。販売店の価格競争は配達区域を混乱させ、戸別配達網を崩壊に向かわせる。その結果、多様な新聞を選択できるという読者・国民の機会均等を失わせることにつながる。
　昨年７月施行の文字・活字文化振興法は、すべての国民が等しく文字・活字文化の恵沢を享受できる環境の整備を国に義務付けている。公正取引委員会による特殊指定の見直しは、こうした時代の要請にも逆行している。
　われわれ新聞人は、公正な競争に一層力を入れ、特殊指定の維持に向け活動を強化していく。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060315-00000100-mai-soci