2006年03月13日(月) 22時03分
米牛肉、香港でも骨混入…日本が査察の工場から出荷(読売新聞)
【北京=吉田健一】香港政府は13日までに、米食肉大手スイフト・ビーフ社(本社コロラド州)の食肉処理工場から輸入した牛肉に、BSE(牛海綿状脳症)感染防止のため輸入を禁じている骨が混入していたとして、同社からの牛肉の輸入を当面停止すると発表した。
同工場は、日本が米国産牛肉の輸入再開を決定した昨年12月に、農水省と厚生労働省が特定危険部位の除去など輸出条件が守られているかどうか査察した11施設に含まれていた。
今回の問題で、米国の管理体制のずさんさが明らかになったが、日本の査察も不十分との批判が出るのは必至だ。
香港の食物環境衛生署によると、香港国際空港の食物検疫担当官が10日夜、同社からの製品に骨が交じっているのを見つけた。香港は、米国でBSE感染牛が見つかった2003年12月以降、米国産牛肉の輸入を全面的に停止していたが、昨年12月、生後30か月以下の牛で、脳など特定危険部位を除去した骨なし肉に限って輸入を再開していた。
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香港で発覚した米国産牛肉の問題について、農水省の石原次官は3月13日、記者会見で「残念だと思う。(骨の混入が)特例なのか、構造的なのかが一番の焦点で、事実関係を調べて考えていく必要がある」と述べ、米国に問いただしていく姿勢を示した。
農水省によると、問題の工場はスイフト・ビーフ社のグリーリー工場(コロラド州)。米政府が対日輸出施設として認定した食肉処理工場の一つで、昨年12月15日に農水省の担当者らが現地を視察し、「適切に行われている」との判断を公表していた。
(読売新聞) - 3月13日22時3分更新
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