2006年03月13日(月) 14時00分
グローバリー元社長らに有罪＝トラブル件数隠し報告−商取法違反・名古屋地裁（時事通信）
商品先物大手だった「グローバリー」（名古屋市東区）をめぐる事件で、商品取引所法違反罪に問われた同社元社長山田保弘被告（45）ら7人と、法人としての同社の判決公判が13日、名古屋地裁であった。伊藤納裁判長は山田被告に懲役10月、執行猶予3年（求刑懲役10月）、ほかの6人に懲役8〜4月、執行猶予3〜2年（同懲役8〜4月）、同社に求刑通り罰金800万円を言い渡した。
検察側は論告で、背景には同社の業績向上のためには手段を問わない営業方針があったと指摘。「行われるべくして行われた犯行で、刑事責任は重大だ」と批判した。
全員が起訴事実を全面的に認めており、弁護側は「十分な社会的制裁も受けた」として情状酌量を求めていた。
判決などによると、山田被告ら幹部3人は2004年11月22日、顧客トラブルの発生件数などを隠すため、経産、農水両省に虚偽報告した。元札幌支店長田中隆被告（36）ら4人は客に虚偽の説明をして新たな取引契約を結ばせた。
（時事通信） - 3月13日14時0分更新
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