2006年03月12日(日) 00時00分

『番組不満でも受信料』認定 ＮＨＫ集金担当へ通知、説得に活用も （東京新聞）

　ＮＨＫの放送内容が不適切だとして、横浜市の元裁判官が受信料を支払う義務がないことの確認を求め提訴、横浜地裁が昨年十一月の判決で「どのような内容の放送を行ったかによって支払い義務の存否や額が左右されるものではない」と請求を棄却し確定していたことが十一日、分かった。

　ＮＨＫによると、同様の訴訟は一九九〇年から九九年にかけて三件あり、いずれもＮＨＫ側勝訴で確定したが、不祥事を機に受信料不払いが急増した一昨年以降は初めて。

　ＮＨＫは四月以降、不払いや未契約に対し、簡易裁判所を通じた支払い督促などの法的措置を取る方針。一部の視聴者は裁判で争う姿勢を示している。ＮＨＫはこうした視聴者の説得に利用できるよう、判決の存在を集金スタッフに伝えているという。

　元裁判官は昨年七月、少年事件の背景に関するＮＨＫの報道が不十分だとして提訴した。横浜地裁は「放送法などの規定からすれば、テレビを設置した者は、受信料を支払わなければならないことが明らか」と指摘。原告側は控訴しなかった。

　ＮＨＫ広報局は「従来の主張が認められた。今後も受信料制度の意義を説明していきたい」と話している。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060312/mng_____sya_____007.shtml