2006年03月11日(土) 03時12分

私物パソコン使用禁止…各省庁、情報流出対策急ぐ（読売新聞）

　ファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を介した情報流出が相次いでいる事態に対し、外務、総務両省などが職員による私物パソコンの業務使用を原則禁止する措置を打ち出すなど、政府は再発防止策の強化を急いでいる。

　各省庁の取り組みは、安倍官房長官が９日に情報管理を徹底するように指示したことなどを受けたものだ。

　外務省は９日付で、個人が所有する私物パソコンの庁内や在外公館での業務使用の原則禁止を決め、全職員に通知した。出張などやむを得ない場合には、上司の許可を必要とすることを定めた。

　総務省は３日、官房長名で「私物パソコンの業務利用の制限について」とする文書を作成。プライバシーに触れるなど「秘密文書に相当する機密性を要する情報」は、私物パソコンでの処理を禁止。これ以外の情報でも公表しないものは「流出する可能性があることを前提に、（使用）許可の可否を判断する」と明記した。

　経済産業省は、自宅などで作業するために省内から持ち出すことを禁止する情報の範囲を、機密性が高い情報だけでなく、「公開を前提としない一般情報」にまで拡大する措置をとった。内閣府も近く重要情報の外部持ち出しを厳禁とする管理基準を策定する方針だ。

　警察庁は全国の都道府県警察本部に対し、公用だけではなく、自宅で使う私物パソコンについても、Ｗｉｎｎｙの有無を点検するよう指示した。ほとんどの省庁で、私物を含め、業務に使うパソコンからＷｉｎｎｙを削除する作業を進めている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060311-00000201-yom-pol