2006年03月10日(金) 00時00分

中古家電販売制限 『法運用に配慮を』 （東京新聞）

　家電製品などの安全性を保証する「ＰＳＥマーク」を義務付けた電気用品安全法で中古家電の販売が四月から大幅に制限される問題で、千葉県松戸市の川井敏久市長が、「リサイクルや市民生活への影響は看過できない」と二階俊博経済産業相に法運用への配慮を求めた要請書を送っていたことが分かった。同省によると、同法に関連して自治体が異議を唱えるのは初めて。

　松戸市は昨年十一月、「もの」それぞれが持っている存在価値を有効に活用する「もったいない」精神を育てる運動を開始。「市もったいない運動推進本部」を設置し、地元を挙げてものを大切にする運動に取り組んできた。二月に市民らから同法の本格運用が運動の精神に反するとの指摘があり、要請を決めた。要請書によると、中古家電の販売制限について「周知が十分でない」と指摘。「中古電気製品の存在価値が十分に活用できるよう、リサイクルの推進にも十分に配慮した法の運用」を求めた。具体的には（１）販売禁止の猶予期間を延ばす（２）危険性が少ない音楽用品などを適用から外す（３）省令などで適用を弾力的にする−などと要請している。

　川井市長が会長を務める千葉県市長会や同県の町村会も十日、経産相や小池百合子環境相に同様の要望書を出す。同法をめぐっては、問い合わせや批判が経産省などに殺到。九日にはリサイクル業者や音楽愛好家らが東京で集会を開き、中古品を規制対象から外すなどの見直しを国に求めた。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060310/mng_____sya_____010.shtml