2006年03月03日(金) 12時16分
＜消費者契約法＞改正案を閣議決定 リフォーム被害など想定（毎日新聞）
政府は３日、個人の代わりに消費者団体が悪質な事業者の不当契約や勧誘の差し止め請求ができる消費者団体訴訟制度の導入を盛り込んだ消費者契約法の一部改正案を閣議決定した。今国会中に提出し、成立すれば、０７年度初めに制度が導入される。
同制度は、不必要な住宅リフォームなど、同類の契約被害が多くの消費者に広がっているケースを想定している。当事者でなくてもＮＰＯ（非営利組織）など消費者団体が事業者に警告を行い、改善されない場合、訴訟に踏み切ることができる。
改正案では、差し止め請求権をもつ消費者団体の要件を細かく定め、弁護士など専門家の確保や、金銭などの利益を受けることの禁止などを義務付けている。【小川直樹】
（毎日新聞） - 3月3日12時16分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060303-00000036-mai-soci