2006年02月28日(火) 23時05分

個人情報保護法、政府一体で運用見直しを申し合わせ（読売新聞）

　昨年４月の個人情報保護法の全面施行以降、過剰反応が相次いでいるのを受け、政府は２８日、関係１５省庁の連絡会議を開き、〈１〉個人情報の有効利用と保護のバランスに配慮した法の趣旨、制度の周知徹底〈２〉運用基準の明確化、現行ガイドライン（指針）の見直し〈３〉問題事例の情報共有と迅速な対応——を柱とする運用見直しを申し合わせた。

　一部で見直しが始まっていたが、政府一体で対処することを明確にしたのは初めて。　申し合わせでは、省庁幹部の略歴の一部非開示など、官の情報隠しにつながっている行政機関個人情報保護法についても、「適切な運用のため、必要な検討を行う」とした。

　内閣府は、「個人情報保護法が出来たから学校や地域で名簿が作れないなどの誤解が生じており、法の趣旨、内容についてさらに周知したい」とし、法の解釈や運用基準を明確化する。

http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe6000/news/20060228i113.htm