2006年02月24日(金) 12時27分
東京地裁も情報流出、競売関係149人分の個人情報(読売新聞)
東京地裁が作成した民事執行に関する文書がインターネットを通じて流出し、不動産競売の関係者ら149人分の個人情報が回収不能になっていることが24日、明らかになった。
最高裁によると、今月20日、官公庁の情報管理を行っている内閣官房情報セキュリティセンターから、「裁判所の内部文書のファイル約1000個がネット上で閲覧できる状態になっている」との情報提供があった。
調査したところ、同地裁の40代の男性書記官が昨年、自宅に持ち帰って私物のパソコンに保存したものが、ファイル交換ソフト「Winny(ウィニー)」を介して流出したと見られる。
文書は1987年〜2001年の民事執行の決定文が中心で、不動産競売の申立人や配当を受けた人の氏名・住所が含まれているという。最高裁は24日、ネットに接続した私物のパソコンに業務上の情報を保存しないよう全国の職員に通知するほか、今後、個人情報が流出した関係者全員に謝罪するという。
Winnyをめぐっては最近、海上自衛隊の護衛艦の秘密資料などがネット上に流出したほか、刑務所の受刑者らの個人情報、地検の文書など、政府機関からの情報流出が相次いでいる。
金築誠志・東京地裁所長の話「関係者にご迷惑をかけ、誠に遺憾。再びこのような事態が起きないよう、情報管理の重要性を職員に徹底していく」
(読売新聞) - 2月24日12時27分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060224-00000305-yom-soci