2006年02月17日(金) 09時08分

ヒューザー破産手続き開始決定、住民らの不安消えず（読売新聞）

　耐震強度偽装問題が表面化して３か月。

　多くの欠陥マンションを売っていた開発会社「ヒューザー」（小嶋進社長、東京都大田区）の破産手続き開始が１６日、決まった。これにより同社に残る資産が保全できることになり、破産を申し立てていた住民らは安堵（あんど）の表情を見せた。

　だがヒューザーにどれだけの資産が残されているのか。十分な配当は得られるのか。偽装により人生計画が大きく狂った住民らの不安は消えない。

　地裁決定を受け、破産を申し立てていた住民や代理人の弁護士らは１６日夜、都庁内で会見。「グランドステージ（ＧＳ）稲城」（稲城市）対策委員会の赤司俊一委員長（３８）は、「資産の流出を食い止めるという私たちの真意が裁判所に判断され、うれしく思っている」と語った。「ＧＳ住吉」（江東区）対策委員の男性（４３）も、「申請から２週間余というスピードで決定してもらい、感謝している」と歓迎した。

　破産手続きでは、抵当権が付けられた不動産などの処分は、抵当権者が優先される。このため赤司さんは、抵当権を設定している金融機関に対し、「住民への特段の配慮をお願いしたい」と呼びかけた。

　ヒューザーへの破産申し立てに参加したのは９件のマンションの住民ら。これに対し、ヒューザーが自治体などに起こした損害賠償請求訴訟に望みを託して、申し立てに加わらなかったマンションもあった。「ＧＳ東向島」（墨田区）対策委員会の田中拓代表（３２）は、「訴訟に勝って住民側に補償するという道は不確かになった」と落胆する。

　破産手続きに詳しい宇都宮健児弁護士は、「現状では、会社を存続させて、その利益を住民の補償に充てるという方法はかなり厳しい。破産が認められれば、資産の散逸や資産隠しを防ぐことができる」と、破産手続き開始を評価する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060216-00000217-yom-soci