2006年02月16日(木) 00時09分

米が企業に「協力しないで」、ネット検閲・中国に対抗（読売新聞）

　【ワシントン＝貞広貴志】米政府が中国の“インターネット検閲”への対抗策に乗り出した。米ハイテク企業に対し、中国当局によるインターネット上の情報管理に協力しないよう働きかけを始めたほか、１４日には世界規模でネット制限を最低限にするための対策委員会を発足させた。

　ネット上の「言論の自由」確保が米中間の懸案として浮上しつつある。

　国務省が１４日に発表した「グローバル・インターネット自由対策委」は、ジョゼット・シャイナー、ポーラ・ドブリアンスキー両国務次官を代表に、〈１〉政治的な内容へのアクセス制限〈２〉当局による検閲が米企業に及ぼす影響〈３〉反政府運動を取り締まるためのネット技術利用——といった側面を検討する。中国だけでなくイランなどのネット規制も対象としており、数週間以内にライス長官に取るべき外交措置を勧告する。

　具体策について、発表では「多くの構想がある」（シャイナー次官）として明らかにされなかった。だが、政府高官によるとすでにヤフーやグーグルといったネット関連の米企業には、商務省などを通じ「市民に対する検閲や情報制限で、中国政府の手先になってはならない」との強いメッセージを伝え、米政府として対抗策をとる姿勢を示したという。

　問題になっているのは、▽ヤフーが中国人ジャーナリストのメール記録を当局に提出、訴追の証拠とされた▽グーグルが「台湾独立」など政治的に微妙な用語の検索を制限した▽マイクロソフトが反政府のブログ（日記風のホームページ）を閉鎖した——などの事例（中国は一部を否定）。

　米政府が、中国の「インターネット検閲」への対策に急きょ乗り出した裏には、議会内に反発が広がっている事情もある。１５日には下院国際関係委員会で「中国のインターネット　自由の手段か弾圧の術か」と題した公聴会が開かれる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060215-00000315-yom-int