2006年02月16日(木) 22時47分

ヒューザーの破産手続き開始決定、破産管財人を選任（読売新聞）

　耐震強度偽装事件で、姉歯秀次・元１級建築士（４８）による偽装マンション約２０件を販売した開発会社「ヒューザー」（東京都大田区、小嶋進社長）について、東京地裁（西謙二裁判長）は１６日、破産手続きを開始する決定をした。

　破産管財人には瀬戸英雄弁護士（第一東京弁護士会）が選任され、９月１３日に債権者集会が開かれる。今後、破産管財人がヒューザーの預金や不動産など財産状況を調査し、住民ら債権者に分配する。場合によっては小嶋社長ら役員の責任も追及する。

　東京、神奈川、千葉の１都２県で欠陥マンションを購入した計３０９世帯の住民が１月３１日、破産を申し立てていた。また建て替えが必要なマンションの住民支援のため、転居費用や家賃補助などの公費支出をした自治体も、債権者に加わる見通しだ。

　申し立てに対し、ヒューザー側は「自治体に約１３９億円を請求した損害賠償請求で勝訴の見込み」などと主張したが、同地裁は、ヒューザーは負債が資産を上回る「債務超過」状態にあると判断した。

　決定を受け、破産を申し立てていた住民や代理人の弁護士らは１６日夜、都庁内で会見。「グランドステージ（ＧＳ）稲城」（稲城市）対策委員会の赤司俊一委員長（３８）は、「資産の流出を食い止めるという私たちの真意が裁判所に判断され、うれしく思っている」と語った。「ＧＳ住吉」（江東区）対策委員の男性（４３）も、「申請から２週間余というスピードで決定してもらい、感謝している」と歓迎した。

　破産手続きでは、抵当権が付けられた不動産などの処分は、抵当権者が優先される。このため赤司さんは、抵当権を設定している金融機関に対し、「住民への特段の配慮をお願いしたい」と呼びかけた。

　ヒューザーへの破産申し立てに参加したのは９件のマンションの住民ら。これに対し、ヒューザーが自治体などに起こした損害賠償請求訴訟に望みを託して、申し立てに加わらなかったマンションもあった。

　今後、訴訟を続けるかどうかは破産管財人の判断に委ねられることになることから、申し立てに加わらなかった「ＧＳ東向島」（墨田区）対策委員会の田中拓代表（３２）は、「訴訟に勝って住民側に補償するという道は不確かになった」と落胆の表情を見せた。

　ヒューザーは「今お話しすることはなにもありません」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060216-00000011-yom-soci