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不払いが拡大している受信料問題や組織としての規律についても次回以降、議論する。
NHKは現在、総合テレビ、BS放送、ラジオなど八つの放送枠を保有、出版や放送技術の研究開発など多様な事業を行っているが、懇談会では研究開発や国際放送の必要性の是非も見直す。
懇談会では、総務省がNHKがインターネットで流すことができる番組を制限していることについて「今の時代に必要か」と疑問が出された。また過去の番組については「(国民向けに)もっと活用すべきだ」との声があった。
懇談会は同日、NHK問題のほか、(1)通信放送行政のあり方(2)通信行政のあり方(3)放送業界のあり方−を議論のテーマとすることを正式決定した。次回は、民放も含めた放送業界のあり方について意見交換する。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20060124/mng_____kei_____002.shtml