2006年01月24日(火) 17時31分
架空請求:新手の手口急増 19〜23日に高齢者中心にはがき300件超 /香川(毎日新聞)
◇「代金未納で出廷も」−−県、連絡せぬよう注意喚起
「民事訴訟が起こされており、連絡がなければ裁判所に出廷することになる」などと虚偽の内容が書かれたはがきが、県内で今月19〜23日にかけて300件以上送りつけられていたことが分かった。新手の架空請求のはがきとみられ、県消費生活センターや県警などに相談が寄せられている。県は「はがきに書かれた連絡先に絶対に連絡しないように」と注意を呼びかけている。
はがきの差出人は東京都中央区の「総合管理局」となっており、内容は「総合消費料金未納分」に関して民事訴訟が起こされているというもの。到着から3日以内にはがきに書かれた連絡先に連絡がなければ、東京の裁判所に出廷することになると書かれている。また、「身に覚えが無い場合早急にご連絡下さい」と受け取った人が連絡するように仕向けている。
県県民参画課によると、はがきが送られてきたのは、60歳代のお年寄りが中心。相談に来た60歳代の男性が電話をした際、千葉県の業者につながり、「あなたは58万円のパソコンを購入したが、まだ代金を支払っていないので裁判になっている。弁護士を紹介する」などと言われたという。男性は不審に思い、すぐに電話を切ったという。
県内の架空請求に関する相談は04年には9225件あったが、昨年は3240件と沈静化していた。同課は「業者や裁判所は実在しない。まずは絶対に連絡しないこと。もしトラブルに巻き込まれてしまったら早めに県消費生活センター(087・833・0999)などの相談窓口へ連絡してほしい」と呼びかけている。【大久保昂】
1月24日朝刊
(毎日新聞) - 1月24日17時31分更新
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