2006年01月24日(火) 13時01分

＜日掛け金融＞「超過分利息は無効」　最高裁が初判断（毎日新聞）

　特例的に利息制限法の上限金利を上回る５０％超の高金利で貸付が出来る「日掛け金融」を巡り、超過分の利息受領の有効性が争われた２件の訴訟の上告審判決が２４日、最高裁第３小法廷（上田豊三裁判長）であった。法定返済期間の経過前に借り換え契約を結び、残債を一括弁済させたうえで追加融資を繰り返す貸付について、判決は「超過分受領の要件を満たしていない」との初判断を示した。借り換え契約は日掛け金融が一般的に取り入れている貸付方法。同種の訴訟に影響を与え、借り手救済が前進しそうだ。
　◇借り手救済、さらに前進
　利息制限法は上限利息を年利１５〜２０％と規定しているが、貸金業規制法には業者が貸付時などに一定の書面を交付し、借り手が任意に払った超過利息を有効とする「みなし弁済」規定がある。通常業者は２９．２％が上限だが、日掛け金融は特例的に（１）返済期間１００日以上（２）返済期日の半数以上は融資先に出向いて集金する——などを要件に５４．７５％まで受領出来る。
　原告は日掛け金融「ダイヤモンドリース」（福岡県久留米市、廃業）から、９６年と９８年に当時の上限に当たる年利１０９．５％で４０〜５０万円の融資を受けた自営業者２人。「借り換えで１００日以内に返済が終わり、交付書面にも不備があったため超過分の利息は無効」と主張した。第３小法廷は「契約書だけでなく、実際の取引で返済期間を１００日以上としなければ超過分を受領できない」と述べ、過払い利息額の確定などのために審理を福岡高裁に差し戻した。【木戸哲】

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