2006年01月20日(金) 16時26分

商品先物取引：「不当勧誘で損害」８業者を一斉提訴−−県内初　／埼玉（毎日新聞）

　不当な勧誘を受け、商品先物取引で数百万〜数千万円の損害を受けたとして、さいたま、川口市などに住む３８〜８２歳の男女９人が、東京や大阪などの８業者を相手に、計約１億４８３９万円の損害賠償を求める訴訟を１９日、さいたま地裁に起こした。「先物取引被害対策埼玉弁護団」（池本誠司団長）によると、先物取引業者に対する一斉提訴は県内初という。
　弁護団によると、さいたま市の一人暮らしの女性（８２）は０４年１１月、自宅を訪れた先物取引会社の営業担当者に「必ずもうかる」などと勧められて金の先物取引を契約。「証拠金」約１６００万円を支払ったという。業者はその後、売買を繰り返し、０５年８月１９日に取引を停止。清算金約５００万円を除く約１１００万円を実損害として賠償を求めた。
　金融庁は先物取引について、取引の危険性を認識▽自ら相場情報を入手できる▽資金力のある者が自分の意志で行う——などのガイドラインを定めており、弁護団は、先物取引の仕組みやリスクを判断できない高齢者を「必ずもうかる」などと勧誘し、契約を結ばせたこと自体が不法行為と主張している。
　提訴された８業者のうち１社は「訴状が届いておらずコメントできない」とした。【和田憲二】

１月２０日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060120-00000062-mailo-l11