2006年01月17日(火) 15時05分
＜法務省＞「社会奉仕命令」新設を検討 検討チーム発足（毎日新聞）
犯罪者の再犯防止と社会復帰を促し、刑事施設（刑務所や拘置所など）の過剰収容を解消するため、法務省は１７日、刑事施設の外での新たな処遇制度を検討するプロジェクトチームを発足させた。懲役や罰金など従来の刑罰に加え、「社会奉仕命令」といった制裁を新設し、刑務所に収容せずに社会で一定の義務を果たさせる制度の創設などが検討課題となる。
このほか、諸外国にある「社会内処遇センター」のような中間処遇施設を設けて仮出所者を一定期間居住させ、円滑な社会復帰を促す仕組みも検討する。判決確定前の容疑者や被告については、居住場所を制限するなど一定の義務を課す代わりに拘置しない制度を研究する。
プロジェクトチームのトップには杉浦正健法相が就き、刑法や刑事訴訟法の改正も視野に入れて、処遇の在り方を幅広く検討していく方針だ。【森本英彦】
（毎日新聞） - 1月17日15時5分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060117-00000063-mai-soci