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松下には新たに１０億円以上のコスト負担が生じるが、所在確認のために可能なことはすべて行うという方針で、こうした措置は民間企業としては極めて異例だ。来月中旬ごろにはがきが届く。
松下では欠陥問題が深刻化した昨年１１月以降、テレビＣＭ、新聞広告などをフル活用し、欠陥ヒーターの回収・点検修理を呼びかけ、昨年末までに１５万台強の点検対象のうち、約６０％にあたる９万台程度の回収・点検と廃棄確認を終えた。
しかし、いまだに約４０％程度については所在確認ができていない。松下では確認作業を加速させるため、全世帯へのはがきによる告知を決めた。
はがきには、問題となっている型のヒーターについて「回収・修理点検させていただくため、ご連絡ください」という内容の告知文と、連絡先のフリーダイヤルなどが印刷される予定。
ZAKZAK 2006/01/12