2005年12月28日(水) 23時11分

都道府県・政令市「団塊の世代」退職金１兆４千億円（読売新聞）

　１９４７〜４９年に生まれた「団塊の世代」の都道府県・政令市職員は、２００９年度に定年退職のピークを迎え、同年度に自治体が負担する退職手当は５万１２４５人分、総額１兆４０２９億円に上る見込みであることが２８日、読売新聞社の全国調査で分かった。

　支払い義務のある手当総額は今年度（７４６８億円）の１・８８倍に達し、過半数の自治体が現時点では全額支給の財源を確保できるかどうか分からないと回答しており、団塊世代の大量退職が地方財政に打撃を与える実態が鮮明になった。

　調査は先月上旬から今月中旬にかけ、４７都道府県と１４政令市を対象に実施。今年度から１０年間の退職者数の推計などを聞いた。

　その結果、退職者は４７年の早生まれが定年を迎える０６年度から急増。０７年〜０９年度にさらに増加し、この３年間に３５都府県市がピークを迎える。団塊世代を大量採用した理由は「高度成長期の行政需要の多様化などに対応するため」（山形県など）という。

　退職者は１０年度以降、緩やかに減少するが、７０年代前半の第２次ベビーブームに合わせて採用した教職員の定年が目立ち始める１４年度から再び増加。２３道県は１４年度がピークとなる。

　退職手当の財源（複数回答）は、「一般財源」が４４都道府県市で最多。１０府県市は、総務省が０６年度から発行条件を緩和する地方債「退職手当債」を予定している。ただ、０７年度に退職者数のピークとなる富山県を含む１８府県市は「財源は未定」とした。

　財政面以外でも、ベテラン職員が培ったノウハウの継承への不安などを訴える声も上がった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051228-00000015-yom-pol