2005年12月22日(木) 18時29分

金融審が投資サービス法を部会報告、金融庁は次期国会で法案提出へ（ロイター）

　［東京　２２日　ロイター］　金融審議会第一部会は２２日、金融商品の購入者を保護する横断的な法律である「投資サービス法」に関する最終報告書をまとめた。これを受け金融庁は、年明けの通常国会で同法案を提出するための作業に入り、２００７年の施行を目指す。
　投資サービス法は、金融商品ごとに分かれている法律を横断的に網羅し、投資性のある金融商品の販売や勧誘について規制を設ける法律。
　対象となる商品については、運用成績によって受け取る保険金が変わる変額保険・年金、外貨建て保険、デリバティブ預金などを入れることで部会メンバーの合意を得たが、商品先物取引など一部の商品に関しては「今後の検討課題とする」とし、判断を見送った。元本割れしない保険や、銀行預金は対象外となる。
　ただ、同法の基本方針は、横断的に金融商品・サービスを網羅することにあり、対象商品をめぐっては「投資サービス法の法制化とその実施状況などを踏まえ引き続き検討する」（金融庁）としている。将来的に対象商品が広がる可能性は高い。
　商品の販売対象となる投資家は、プロの機関投資家から一般の個人投資家までを４種類に分類し、プロ向けには販売手続きを簡素化するなどで柔軟な投資行動が取れるよう促す方針だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051222-00000811-reu-bus_all