2005年12月18日(日) 02時04分

高齢者狙い不動産投資詐欺　近畿中心、２５人で４億円（共同通信）

　大阪市西区の不動産会社の実質経営者が高齢者らに「１口３００万円で月１万５０００円の配当がある」などとマンション投資を持ち掛けたり、多額の借入金を申し入れたりして金を預かった後、所在不明となり、少なくとも２５人程度に計約４億円の被害が出ていることが１７日、分かった。
　被害を訴えているのは岐阜、京都、大阪、兵庫、奈良など近畿地方を中心に、主に６０−８０代の男女。以前「原野商法」など詐欺的商法の被害に遭った人が多く、認知症患者や知的障害者もいるという。
　被害者の代理人弁護士は「実際の被害者数は５０人にも上る可能性があり、被害総額はもっと多いはずだ。刑事、民事双方で責任を問いたい」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051218-00000013-kyodo-soci