2005年12月15日(木) 00時00分

ＮＨＫ受信料　法的督促、新年度から （東京新聞）

　ＮＨＫの橋本元一会長は十四日、本紙との単独会見に応じ、一連の不祥事に伴う受信料の不払いを解消するため、新年度から、不払い者に対する「簡易裁判所を通じた支払い督促」を実施する意向を表明した。橋本会長が、法的支払い督促の実施を明言したのは初めて。

　橋本会長は「督促を実行できる体制整備を（二〇〇六−〇八年度の経営再建計画に）盛り込む。（九月に発表したＮＨＫ再生のための）新生プランに書かれた通りの方針でいきたい」と述べた。受信料の不払い件数は十一月末で約百二十八万件だが、督促実施は、再三の支払い要請に応じない、長期の不払い者が対象になるとみられる。

　橋本会長は、「受信料制度の理解を求める行動を繰り返す。説得や理解を促すための時間はかかる」とも述べ、督促の実施時期についての言及は避けた。ＮＨＫに寄せられる視聴者の声の中には支払い督促の実施に「強権的」「効果的でない」など否定的な意見もあり、踏み切った場合は視聴者の反発も予想される。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20051215/mng_____sya_____006.shtml