2005年12月14日(水) 21時02分

迷惑セールス電話で史上最大の罰金 - DIRECTVがUS530万ドルの支払いに応じる（MYCOM PC WEB）

米連邦取引委員会(FTC: Federal Trade Commission)は、望まない業者からのセールス電話拒否を希望する登録リスト「National Do Not Call Registry」に載せられた電話番号へ、違法なセールス行為を行ったとして、米DIRECTVなどが訴えられていた問題で、一部被告が罰金の支払いに応じることで和解に至ったことを明らかにした。

米国では、2003年10月よりNational Do Not Call Registryの運用が開始されており、専用サイト上で電話番号(携帯電話も登録可)の無料登録を済ませることで、過去一定期間に渡って取引がない業者などからのセールス電話を拒否することが可能。もしも自分の電話番号を登録したにもかかわらず、こうした業者からセールス電話をかけられたならば、すぐに消費者側が訴えることができる仕組みになっているようで、これまでも違反した業者などに多額の罰金が課せられてきたという。

今回の発表によると、2003年10月以降にFTCは、National Do Not Call Registryへの登録を済ませた電話番号に、DIRECTVの製品サービスに関する迷惑セールス電話をかけられたという苦情を多数受け付けたとしている。FTCの要請を受けて、米司法省(DOJ: Department Of Justice)は、DIRECTVおよび関係するテレマーケティング業者5社などを一斉提訴するに至ったとされる。すでにDIRECTVは、National Do Not Call Registryへの違反を禁じた「Telemarketing Sales Rule(TSR)」法などに基づき、US533万5,000ドルの罰金の支払いに応じる姿勢を示しており、他に訴えられていた2社のテレマーケティング業者も違反を認めているという。

FTCは、National Do Not Call Registryの運用開始以来、今回のDIRECTVに課せられた罰金額が過去最大のペナルティーになることを明らかにしており、FTC会長のDeborah Platt Majoras氏は「たとえテレマーケティング業者によって行われたセールス電話であっても、自社の製品サービスの宣伝目的でかけられた迷惑電話には責任をもたねばならないことが、この巨額の罰金によって明確に示された」とコメントしている。

なお、DIRECTVは、一部のテレマーケティング業者により、同社の意向に反して行われた迷惑セールス電話を残念に思っているとのコメントを出しており、今後は違法なセールス行為がなされないように全力を尽くす方針も明らかにしている。

(湯木進悟)

迷惑セールス電話かけたら罰金のDo Not Call 第1号の違反業者は不動産金融
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2003/12/22/22.html

セールス電話かけたら罰金の「Do Not Call」リスト、いよいよサービスイン
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2003/09/30/19.html

【コラム】シリコンバレー101 第40回 消費者のためのサービスとは……
http://pcweb.mycom.co.jp/column/svalley/040/index.html

National Do Not Call Registry
https://www.donotcall.gov/

FTC
http://www.ftc.gov/

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051215-00000093-myc-sci