2005年12月07日(水) 00時00分

問題の機種５万円で回収　松下電器 石油温風機ＣＯ中毒　ＣＭで注意喚起 （東京新聞）

　石油温風機による一酸化炭素（ＣＯ）中毒死亡事故を起こした松下電器産業は六日、問題機種の回収のため所有者が希望すれば一台五万円で買い取るほか、テレビＣＭは十日から十日間、すべて注意を呼び掛ける内容に切り替えることを柱とする対策をまとめ、経済産業省に提出した。

　経産省によるとメーカーが製品を有償回収するのは異例。対策費総額は百億円を大きく超える見通しで、ブランドイメージの失墜も加わって経営への影響が懸念される。

　松下電器が販売した約十五万台のうち、約九万台は依然、所有者が特定できておらず、有償の買い取りやテレビＣＭで回収を急ぐことにした。松下電器は中村邦夫社長を本部長とする緊急対策本部も設置し、本格的な対応を始めた。

　今月五日には、修理済みの温風機で、山形市の男性が意識不明の重体となったことも明らかになったため、修理済み製品の再点検も新たに対策に盛り込んだ。

　対策は、経産省が消費生活用製品安全法に基づいて初めて発動した「緊急命令」に従って取りまとめた。大阪市内で六日夜、記者会見した戸田一雄副社長は「このような事態となり、深くおわびします」と謝罪し「人命重視の会社になりきらないと駄目だ」と語った。経営責任については「考える時間を持てていない。今の段階で申し上げられない」と明言を避けた。

　また対策費用の内訳として、宣伝費が約五十億円、所有者特定のため社員を巡回させる費用が約六十億円で、これに製品の回収費用が加わると説明した。

　松下電器の温風機によるＣＯ中毒事故は今年に入って五件確認されており、福島、長野両県で合わせて二人の死者が出た。問題機種は一九八五−九二年に製造され、北海道、東北地方を中心に一台十万−十五万円程度で販売された。

　修理済み機器の利用者が希望すれば、松下電器は警報器を無料で設置する。

　経産省は、松下電器に原因究明と温風機の所有者への情報提供に万全を期すよう要請。問題機種と同構造の他社製品がないか業界団体に調査を求めた。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20051207/mng_____sya_____003.shtml