2005年12月02日(金) 03時16分

教材の返金を拒否、家庭教師派遣会社に業務停止命令（読売新聞）

　経済産業省は１日、「東京学参グループ学生家庭教師会」を経営するライフブリッヂ（東京）に対し、特定商取引法に基づき、新規契約などの業務を４か月間停止する命令を出した。

　家庭教師の派遣と学習教材の販売をセットにした契約で、家庭教師の派遣を解除すると未使用部分の教材を返品できるにもかかわらず、「解約できない」などと偽って返金を拒否したとしている。

　家庭教師派遣のほか、エステティックサロン、語学教室などの６業種は、同法の「特定継続的役務提供規制」の対象で、経産省が業務停止命令を出したのは初めて。

　経産省によると、同社は全国で３６の直営、代理店を設けている。教材は１１万〜５０万円で、２００２年度以降、約５３０件の苦情が各地の消費生活センターなどに寄せられていた。同社は、０２年１月にも、教材の販売契約などを解除できることを契約書に明記していないとして、同省から行政処分を受けていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051201-00000317-yom-soci