2005年11月26日(土) 16時00分

「少ない資金で」甘言で誘い、先物取引業者続々破たん（読売新聞）

　ドルやユーロなど外国為替の相場を利用し、差益を稼ぐ先物取引を巡って、取引業者の破たんが相次いでいる。

　８月以降、少なくとも２７社。７月からの規制強化が背景にあるが、破たん直前に資産を別会社に移した疑いのあるケースもある。

　金融庁、証券取引等監視委員会は業者の監督や集中検査に乗り出し、７月以降、既に延べ３９社に業務停止命令を出している。

　「少ない資金で取引できます」。埼玉県の６０歳代の女性宅には、昨年１０月ごろからこんな電話が頻繁にかかるようになった。株を売り、まとまった資金ができた直後のことだ。勧誘を受けたのは、「外国為替証拠金取引」。元手となる金（証拠金）を業者に預け、その数倍から数十倍もの外貨を売買、為替相場の変動で差益を得る仕組みだ。少ない元手で多額の売買をできる反面、リスクも高い。

　この女性は、東京・新宿区の取引業者に５００万円を預けたが、同社は今年１０月２０日に事務所を閉鎖し、破産手続き中。会社からは証拠金の返還も説明もなく、「夜逃げのように連絡を絶つのはひどい」と憤る。

　元社員らによると、同社は顧客と自社の資産を分けて管理しておらず、経営陣は破たん直前、役員の親族企業を経由して約８０００万円を別の同取引業者側に送金。この会社を買収し、一部の社員を移籍させた。社長は「顧客である役員の親族企業に返金しただけ」とするが、元社員らは「顧客資産を買収資金の一部に流用した疑いがある」と、関東財務局に通報したという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051126-00000307-yom-soci