市長、資金支援は『困難』　強度偽装マンション住宅公庫に融資検討要請（東京新聞）

2005年11月22日(火) 00時00分

　強度偽装マンション問題で、川崎市の阿部孝夫市長は二十一日の記者会見で「入居者の方は本当に気の毒で同情する。基本的に民民の関係であって市が直接できることは多くないが、あらゆる手法を駆使してお手伝いできることをしていきたい」と述べた。

　住民が要望している公営住宅家賃や弁護士費用などの負担については、阿部市長は「難しいので住宅金融公庫に緊急融資の検討を要請している」とした。今回の強度偽装は前例がないケースだが、市内でも欠陥住宅問題は多く、資金支援をしていない市は、支援の公平性や今後の影響を考慮しているためだ。

　市の対応が遅いという住民の声には、「（建築許可は）民間手続きで進められ、情報が入ってこない。市としては権限も情報もない状態で精いっぱいの対応をしてきた」と釈明した。

　市は同日、住民の要望に早急に対応するため、関係部局と市住宅供給公社、市まちづくり公社で構成する対策会議を設置した。弁護士や建築士の紹介は、市まちづくり公社のコンサルタント派遣制度を活用する方向で調整している。

　まちづくり局は「公的資金の導入や担当者と直接話したいという住民の国への要望は、国の対策会議で伝える」とし、市としても住民の意向に添うよう国に要請するという。　（飯田　克志）

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