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説明会には、市建築指導課の課長補佐ら四人が出席。国土交通省の記者会見資料などを配布して、経緯や市の対応を説明した。
住民からは、マンションの立ち入り検査や安全対策についての要望が出されたが、市側は「意見として持ち帰る」などと回答。住民は「市民の安全を左右する大問題だ。責任ある立場の人が出てきて説明すべきだ」と強い口調で訴えた。
「危険である可能性がある以上、ほかの四件(工事中含む)も公表すべきだ。周辺住民は危険にさらされている」との指摘があったが、市はこれまで通り公表はしなかった。
説明会にマンションを所有する不動産会社の出席を求める声もあり、自治会長は「市や会社と話し合い、近いうちに次回を開く」と述べた。
参加した主婦(66)は「説明は不十分。市民の安全を第一に考えてほしい。国などにも市から積極的に働き掛け、時間をかけずに対処してほしい」と話していた。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/cba/20051121/lcl_____cba_____000.shtml