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マンションなどの建築確認に偽造した構造計算書が使われ、耐震不足の恐れがあることが明らかになった川崎市川崎区の分譲マンション。住民を対象に市が二十日に開いた説明会後、会見した住民からはこれまでの対応への不満やこれからへの不安を訴える声が相次いだ。
会見には住民のほとんどが立ち会ったが、代表して同マンション管理組合理事長(26)、副理事長(42)、理事(50)の三人の男性が質疑に応じた。問題が明るみに出て以降の心境について、理事長が「報道関係者から最初に聞かされた時には『うそだろう』と思った。不安で眠れない」と話すと、理事も「快適な生活をしていたのに今ごろ、どうしたらいいのか」と、言葉を失った。
副理事長は、構造計算書を偽造した姉歯建築設計事務所に対して「論外。ここに出てきてくれよと思う」と怒りをあらわに。この日の市の説明会についても「もっと具体的な説明がされるのかと思っていたが、私たちの要望を聞き、対応をしていく準備にしたいという程度だった。住民側と意識の差があり不満」と話した。
法的な対応については「弁護士を紹介してもらってから考えるが、可能性は十分ある」とした。
説明会では席上、住民側から市に(1)欠陥マンションに詳しい弁護士や建築士の紹介とあっせん(2)仮住まいのあっせん、引っ越しの費用負担(3)近隣住宅への補償(4)心身面でのケア(5)自治体と国交省の責任(6)固定資産税の見直し(7)倒壊が起きた場合の補償−の七項目の要望が出された。市からは「検討する」との回答があったという。 (木村 留美)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20051121/lcl_____kgw_____004.shtml