2005年11月21日(月) 00時00分

【関連】耐震強度偽造　『中間検査』に新基準 国交省検討へ　実効性確保狙う 震度５強で倒壊の恐れがあると発表された「スカイコート西早稲田」 （東京新聞）

　首都圏のマンションなどの建築確認に偽造された構造計算書が使われた問題で、国土交通省は二十一日、国の指定確認検査機関が建築途中の建物を審査する「中間検査」の際、鉄筋量の不足など不審な点を見つけた場合に構造計算書の点検を義務付けるなど、中間検査での新たな基準づくりを検討する方針を固めた。「欠陥建物防止の最後の砦（とりで）」とされる中間検査に実効性を持たせるのが狙い。同省は各検査機関の検査実施マニュアルなどを順次点検し、問題点の洗い出しを始める。　

　姉歯（あねは）建築設計事務所（千葉県市川市）が偽造したとされる構造計算書で建てられた十四棟のうち十二棟は、国の指定確認検査機関「イーホームズ」（東京都新宿区）が中間検査で合格させており、中間検査の制度が機能しなかったことが問題になっている。

　中間検査は、着工前の「建築確認」と工事終了後の「完了検査」の中間に行う検査。それぞれ建築物が法令の基準に適合しているかどうかを調べる。中間検査は建物の構造部を視認できるため、手抜き工事を防ぐ目的で全国約七割の自治体が条例で義務付けている。

　国交省によると、各検査機関にとって、検査料を支払う建築主は顧客の立場。検査機関が受注を増やすため、建設費を抑制したい建築主の意向に暗黙裏に沿ったり、建築費上昇につながる補強などを指摘しにくい心理が働くおそれもあるとみられている。

　このため国交省は、検査機関が現場で不審な点を見つけた場合、具体的な対応を義務付けることなどで、中間検査に実効性を持たせたい考え。

　国交省は、同様に構造計算書が偽造されたケースがないか、全国百二十二の検査機関に二十四日までに回答するよう指示している。それらの回答を受け、各検査機関の中間検査などの実施マニュアルについても点検し、実効性を高める基準づくりに乗り出す。

　国交省によると、イ社は全国二十六都府県で営業する業界大手。昨年度の建築確認実績は約二万四千件、建築確認検査業務だけで約九億八千万円の収入があったという。

　同社は、中間検査などで耐震性不足を見抜けなかったが、「検査は適切だった。人員に余裕ができ（今春から）内部監査できるようになって偽造を見つけた」とし、他の中小指定機関では見抜けない偽造を見破ったとの立場を強調している。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20051121/eve_____sya_____009.shtml