2005年11月17日(木) 18時00分

「韓国籍理由で入居拒否」＝在日2世弁護士が賠償請求−家主と市相手に・大阪地裁（時事通信）

　外国籍を理由にマンション入居を拒否され、精神的苦痛を受けたとして、在日韓国人2世の康由美弁護士（40）が17日、家主と大阪市を相手に、550万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。
　訴状によると、康弁護士は1月、不動産業者の仲介で同市北区の賃貸マンションに入居を申し込んだが、家主は不動産業者に「古くからの入居者が外国人入居に反対している」と伝え、拒否。その後、家主側は「物件はファミリー限定だったため」と弁明し、国籍差別を否定したとされる。
　原告側は、不合理な差別を禁じた憲法14条や人種差別撤廃条約などに違反し、民法上の不法行為に当たると主張。市に対しても「国籍・民族差別に基づく入居拒否を防ぐための条例を制定する義務を怠った」としている。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051117-00000080-jij-soci