2005年11月16日(水) 03時11分

外為証拠金取引業　破綻急増　規制強化で今年２０社（産経新聞）

　少ない元手で多額の外国為替取引ができる外為証拠金取引を手掛ける業者の経営破綻（はたん）が、今年に入り二十社に上ったことが、帝国データバンクが十五日発表した調査で分かった。
　七月の金融先物取引法の改正で電話による勧誘が禁じられるなど規制が強化され、当局による監視も厳しくなったことが影響したとみられる。
　調査した平成十二年から今年十月まででは二十二社が破綻、負債総額は四百五十二億円に達した。帝国データバンクは「個人からお金を集めながら、実際に運用していたかどうかすら怪しい業者も散見される」として、今後も同業者の破綻は続くとしている。
　帝国データバンクの調査では、外為証拠金業者のほか商品先物業者なども含めた資産運用関連企業の破綻は、十二年から今年十月までに四十五社、負債総額は二千百四十億円に達した。形態は破産や清算が多く、投資した個人にはお金が返ってこないケースがほとんどとみられている。
　このうち負債規模で四位、今年七月に破綻したジェスチオン・プリベ・ジャポン（東京）の債権者は富裕層の個人が多かったとされており、帝国データは「カネ余り、資産バブルの兆しが見え始めている」と指摘している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051116-00000017-san-bus_all