2005年11月16日(水) 14時38分

不法投棄防止へ預託金、処理確認し支払い…都が実験へ（読売新聞）

　産業廃棄物の不法投棄を減らすため、東京都は、産廃の排出元が処分業者に支払う費用をいったん都側が預かり、「適正処理」を確認したうえで処分業者に支払う新システムの「実証実験」に来年度から乗り出す。

　不法投棄される産廃の約７割を占めるコンクリート片や木くずなどの建設廃材が対象で、成果が確認できれば、国に対し、法改正による「義務化」を求めていく方針。石原知事は１６日午後、さいたま市内で開かれる８都県市首脳会議でこの方針を明らかにし、各首長に実験への協力を求める。

　産廃処分をめぐっては１９９７年、排出元に対して、処分の委託先や産廃の流れを記した「産業廃棄物管理票」（マニフェスト）の交付・保管が義務づけられた。しかし、その後もマニフェストを偽造したり、無許可業者に処理を委託したりして不法投棄する事件が後を絶たず、完全な管理は難しいのが現状だ。

　このため都は新たな対策として、外郭団体に「管理センター」を設け、コンピューターでマニフェストを集中管理するとともに、排出元から処分費用を預かる「預託金管理システム」を考案した。

　来年度の実験では、建設業者などの排出元や解体業者に協力を求め、実際の工事で発生した廃材について、解体から中間処理（リサイクル、焼却など）、運搬、埋め立てなどの最終処理までの過程をコンピューターに入力。最終処分場に予定量が持ち込まれた時点で、管理センターは、排出元から預かっていた処分費用を最終処理業者に渡す。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051116-00000009-yom-soci