2005年11月15日(火) 00時15分

ヤフー、Yahoo!オークションの不正利用対策にデータマイニング技術を採用（MYCOM PC WEB）

ヤフーは14日、Yahoo!オークションにおける不正利用対策として、不正利用検知モデルの導入を発表した。金融エンジニアリング・グループが提供するデータマイニング技術を応用してネットオークションの不正利用を検知し、違法な商品の出品や詐欺などを防ぐ。検知モデルは現在構築中で、12月中に簡易型モデルのリリースを目指している。

不正利用検知モデルは、ユーザーの出品/購入履歴や出品メッセージなどのデータを利用して、不正利用者の行動パターンをデータマイニング手法で分析、モデル化する。このモデルを利用することで、特定の単語を含む出品者や、高価な商品を一度に大量出品する利用者を検知し、監視の対象とすることが可能になるという。同社は、詐欺などが起きる前に取引を確認することで、出品やIDを迅速に削除し、被害を未然に防ぎたい考え。

検知モデルを利用した不正出品の検知/削除のスキームとして、同社オークション事業部長の殿村英嗣氏は、「プログラムが検知して、人が判断する」予定であると語った。また、殿村氏は「(検知モデルは)生き物のようなものなので、随時更新して検知率を高めていきたい」と述べたほか、明らかに不正である出品については「すぐにでも適用できるものもあるので、12月中に簡易型モデルをリリースしたい」と語った。簡易型モデルの適用後、不正出品である確度の高いものから徐々にグレーゾーンの出品へ移行し、適用の範囲を広げていくと見られる。また、検知モデルはどの段階で不正利用を検出するかについて「ID登録中に適用するのか、出品中に適用するのか、現段階では検討中」(殿村氏)としながらも、「できるだけ早い段階で不正出品を検知できるようにしたい」とコメントした。

Yahoo!オークションは1999年9月のサービス開始以来、様々な安全対策を実施してきた。2000年2月にアカウント登録時のメールアドレス認証を導入、落札後などに行う連絡は多くの場合メールでやり取りされるため、本人確認対策として導入された。また、本人確認をより厳密に実施することを目的として、2001年5月にYahoo!ウォレットへの登録にはクレジットカードまたは銀行口座の登録を義務付け、口座とアカウントを確認することで本人対策の強化を図った。2004年7月以降は、新規アカウントでの出品者を対象とした住所確認を行っている。これにより、新規アカウントの悪用を予防してきたとしている。

今年6月からは、再犯防止を目的として不正利用者の再登録制限を強化。9月からは、アカウントの大量取得防止を目的として同一口座/クレジットカードでのアカウント登録数を制限したほか、郵送での住所確認の回数制限を設け、不正アカウントの登録を防止してきたという。

今年1月〜6月までの期間、新規出品件数を削除件数で割った「不正出品削除率」は、1.7〜3.3%。同じく同期間内で、落札個数を被害件数で割った「事故(詐欺被害)発生率」は0.009〜0.013%となっている。殿村氏は、事故(詐欺被害)発生率が低く抑えられているとした上で、「ヤフーとしてはもっと抑えていきたい」と述べ、安全なサービスを実現するために事業部全体で取り組んでいると語った。

ヤフーでは現在、150人の専従者(延べ人数)からなるパトロールチームが、不正出品の検出と削除を人力で行っている。パトロールチームは2000年11月に発足、24時間365日体制で、基本的に全ての出品を対象としたパトロールを行っているという。同社では、第4四半期末までに170人へと人員の増強を図り、パトロールの効率化を促進する考え。

同サービスにおける不正出品は、音楽CDの海賊版や偽ブランド品などの「知的財産権侵害出品」、児童ポルノや改造エアガンなどの「不正出品」、商品が無いまま出品して現金を騙し取る架空出品などの「詐欺」の、主として3種類に分類される。殿村氏によると、それぞれが単独で成り立っている不正出品は少なく、「知的財産権侵害出品」でありながら「不正出品」であったりすることの方が多いとのこと。同社によると、薬物や銃刀法に抵触する刀剣類などの「不正出品」に関しては、警察を初めとした関係省庁と連携して対応しており、音楽CDやソフトウェアの海賊版といった「知的財産権侵害出品」に関しては、知的財産保護プログラムによる企業/団体と連携するなどして対応しているという。

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http://pcweb.mycom.co.jp/news/2005/11/14/027.html

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http://pcweb.mycom.co.jp/news/2005/10/12/002.html

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http://pcweb.mycom.co.jp/news/2005/10/31/010.html

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http://pcweb.mycom.co.jp/news/2005/10/15/001.html

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金融エンジニアリング・グループ
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