2005年11月15日(火) 03時07分

＜連帯保証人＞知的障害の男性、自宅失う　債務者は失跡（毎日新聞）

　福井県に住む知的障害のある男性（４９）が、消費者金融で借金した知人の男（５０）に連帯保証人にされ、担保として自宅の土地・建物を競売される被害に遭っていたことが分かった。男はその後、行方不明。ＮＰＯ法人「障害児・者人権ネットワーク」（事務局・東京都中央区）は「連帯保証し、自宅まで失ってしまうのは、聞いたことがなく極めて深刻」としている。
　男性は軽度の知的障害で、合理的な判断能力に乏しい。中学を卒業後に職業訓練を受け、パチンコ店など職を転々とし９９年ごろ失業。母親が昨年亡くなって１人暮らしとなり、親族が生活を支えていたが、現在は障害者施設に入所している。
　関係者や男性によると、知人の男はパチンコ店に勤務していた当時の客。林業を営み、男性は失業後、枝打ちを手伝うなどしていた。０２年４月、男から公園に呼び出され、契約書への署名押印を求められた。住所、氏名、押印欄以外は、金額欄を含め大半が黒いシートで覆われていた。当初は拒否したが「返済できる」と強引に要求され、応じてしまったという。
　連帯保証額は２５０万円。男性が親から相続した木造２階建て住宅（延べ約１１０平方メートル）と土地（約１５０平方メートル）に根抵当権が設定されていた。男が借金を返さなかったため、０３年３月に福井地裁で競売開始が決定。通知書などの郵便は自宅に届き、受け取っていたらしいが、男性は「覚えていない」と話す。
　今年６月に購入者が決まり、８月に競売を知った男性の妹（４６）が、男の家を訪ねたが行方が分からなくなっていた。男性は自宅を立ち退いた。妹は「兄の理解力が乏しいのを利用した」と憤り、男性は取材に「家がなくなるとは分からなかった。悔しい」と話した。
　消費者金融側は取材に対し「調査の結果、契約は適正だったと考えている」とコメントした。
　消費者金融に損害賠償を請求しても、契約書に自筆署名と押印があり、男性が１人で生活もしていたため、意思無能力による契約無効が認められるかは、判断が分かれている。相手が失跡しているため、詐欺などで被害を届けても捜査が難しい状況だ。【田辺一城】
　■ことば（保佐人と補助人）　民法の成年後見制度の法定後見は、後見、保佐、補助の３類型がある。軽度の知的障害や認知症の場合、判断力を「常に欠く」状態ではないので、後見人は選任できない。一方、「著しく不十分」「不十分」と認められれば保佐人や補助人が選任でき、不動産処分など特定の法律行為について同意がなければ、取り消しが可能。親族や市町村長の申し立てで家裁が選任する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051115-00000010-mai-soci