2005年11月11日(金) 17時00分
楽天は独禁法違反と公取委に申告＝元出店者「規約変更で店料15倍」−大阪（時事通信）
国内最大のインターネット商店街「楽天市場」を運営する楽天（三木谷浩史社長）が、出店者に対し一方的に出店料を大幅値上げしたり、独自のカード決済システムを押し付けたりしたのは、取引上の優越的地位の乱用を禁じた独占禁止法に違反するとして、元出店者のせっけん販売会社「生活と科学社」（本社大阪市、猪ノ口幹雄社長）が11日、公正取引委員会に申告した。
同社によると、楽天は当初、「月額5万円の出店料以外は何もいらない」と宣伝して出店者を勧誘、シェアを拡大したが、2002年2月、突然規約変更を通告。同年4月からは売上高に応じた従量課金も徴収するようになった。生活と科学社の場合、年間60万円だった出店料が、退店直前には同約920万円と15倍以上になった。
（時事通信） - 11月11日17時0分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051111-00000070-jij-soci