2005年11月11日(金) 02時48分

「ジェンダーフリー蔓延度」　文科省　初の実態調査通達（産経新聞）

　男らしさや女らしさなど性差を否定したり、伝統文化を否定するジェンダーフリー教育が学校に持ち込まれている問題で、文部科学省は都道府県教委と政令市の教育委員会に文書を通知、全国の公立学校と幼稚園の実態調査に乗り出した。ジェンダーフリー教育をめぐっては過激な性教育とともに同省が設置した「教育御意見箱」に苦情や通報があり、自民党による調査でも全国から約三千五百件の保護者の苦情や告発が相次いでいる。具体的な「ジェンダーフリー蔓延（まんえん）度」を初めて調べるもので十二月半ばまでの回答を求めている。
　今回の調査対象はすでに行われている性教育の実態調査は含まれておらず、学校における男女の取り扱いが中心。（１）小中高校などの調査項目では静岡や山形、宮城県などで明るみに出た「キャンプや林間学校、修学旅行などのさいの男女同室の宿泊」の実態（２）川崎市の高校で判明した「体育の授業や身体測定のさいの男女同室での着替え」の状況などを全国規模で調べる。
　さらに「運動会や体育祭の騎馬戦や徒競走を男女混合で行っている」「教職員や児童生徒の呼び方を男子も女子も統一的に『さん』としているか」「保護者から苦情があったか」−なども調査項目に取り入れた。
　幼稚園に対しては「桃の節句や端午の節句などの行事を男女平等の観点から取りやめているか」などを調査する。
　文部科学省では三月から五月にかけて「教育御意見箱」を設置。手紙や電子メールなどで全国の保護者などからジェンダーフリー教育に関する苦情が数百件に及んだ。
　自民党も並行する形で「過激な性教育・ジェンダーフリー教育に関する実態調査プロジェクトチーム」が情報提供を呼びかけたところ、学校の性教育や男女の取り扱いに対する保護者らの不平不満が三千五百件にも達していた。ただし、調査はあくまで今年度以降の現状に関する調査ですでに見直しが施された場合は回答に反映されない。
　同省では「児童生徒の発達段階を無視するなど不適切な事例があれば指導が必要だが、そのためには調査結果を受けてさらに個別に詳しく実態を調べる必要があり、調査には時間がかかる」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051111-00000006-san-pol