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総務相の諮問機関、電波監理審議会は九日、ソフトバンク、イー・アクセス、アイピーモバイルの三社に携帯電話事業への新規参入を認める答申を出した。これを受けて総務省は今週中に認可する方針だ。
現在、携帯電話事業を展開しているのは、最大手のNTTドコモとKDDI(ブランドはauとツーカー)、ボーダフォンの三社。新規参入は実に十二年ぶりである。
確かに、三社の競争で、ドコモ分社化以前のNTT独占時代に比べれば、料金は大幅に下落した。
しかし、ここ数年は、携帯電話によるインターネット接続や、Eメールによる写真や動画の電送、テレビ電話機能などサービス面での競争は激しいものの、料金面の競争は以前ほどではなくなっている。「料金はまだ高い」という印象を持っている消費者は多い。
このためか、NTTドコモは日本で屈指の高収益企業であり、三位のボーダフォンでも、かなりの収益を確保している。
同省が新規参入を認めるのは、三社寡占体制から本格的な競争体制を整備して、再び価格競争を活発化させるとともに、技術、サービス面での競争も加速させることを狙っているからだ。
消費者にとってはやはり、価格競争の激化で料金が下がることが最大のメリットだろう。
ソフトバンクは基地局の設置コストを削減できる技術を開発し、設備投資を比較的低く抑えることで低料金を実現する方針だ。
同社は「ヤフーBB」のブランドでインターネット接続用の非対称デジタル加入者線(ADSL)を低価格で展開し、NTTの牙城を崩した実績がある。携帯電話でもその再現を狙うとみられる。
イー・アクセス、アイピーモバイル両社もそれぞれ独自技術を開発しているという。
来年中には、携帯会社を変えても同じ番号を使える「番号ポータビリティー」が始まり、競争は一段と激化しそうだ。
既存三社は投資負担増、料金値下げなどによる収益悪化を懸念しているようだ。しかし、これはチャンスでもある。競争を勝ち抜けば、企業体質を一段と強化し、再成長の布石を打つことができるからである。その覚悟で迎え撃ってほしい。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sha/20051110/col_____sha_____002.shtml