2005年11月08日(火) 16時25分

架空請求：地上波テレビのデジタル化に便乗　工事費の請求書を一般家庭に送付　／埼玉（毎日新聞）

　◇新手詐欺「注意を」−−県消費生活支援センター
　２０１１年までに国内の地上波テレビ放送がアナログからデジタル化されることに便乗し、不要な工事費用の請求書が県内の一般家庭に送付されていることが、県消費生活支援センターなどの調べで分かった。同センターは新手の架空請求詐欺として注意を呼びかける一方、県警は詐欺未遂容疑で捜査している。
　総務省や同センターなどには１０月２７日〜１１月４日、延べ５５件の問い合わせがあった。すべて県内で、ＪＲ高崎線沿線の熊谷・鴻巣・桶川・上尾市を中心に草加、三郷市などの一般家庭に届いた。いずれの家庭も関連がなく、無作為に送付したとみられる。
　発送元は「（株）日本デジタル放送」（代表取締役・相原正弘）と書かれ、会社の所在地は東京都練馬区になっていた。「地上デジタル放送に関わるＵＨＦアンテナ受信端末切替工事費」として２万９８００円を指定の銀行口座に振り込むよう請求している。
　「日本に居住する全ての方を対象にご負担頂いております」とうそも書かれていた。毎日新聞社が電話番号にかけたところ、加入電話から携帯電話に転送され不通となった。
　総務省は地上波テレビのデジタル化に際し「ＶＨＦ形式のアンテナをＵＨＦ形式のアンテナに切り替える場合に工事費がかかることもある」としながらも「国や放送関係機関が費用の負担を強いることはない」という。
　県警は１０月２８日、上尾市内の男性からの相談を受け、振込先の銀行口座を照会したところ、同社の実態がなく、銀行は県警の要請を受け口座を凍結した。７日現在被害はないが、詐欺未遂事件として調べている。
　同センターは「今後地域を変えて送られてくる可能性も考えられる。振り込む前に、まずは近くの公的機関に相談してほしい」としている。
　電話０４８・２６１・０９３０同センター。各市町村の消費生活相談窓口でも受け付ける。【浅野翔太郎】

１１月８日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051108-00000116-mailo-l11