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調べによると、２人は昨年、同県上尾市の男性（７１）宅を訪れ、「補強をしないと地震がきたときに家が崩れる」などとウソを言って耐震工事を行い、約４０万円をだまし取った疑い。
同社の別の従業員数人が平成１５年１０−１１月の間、老姉妹と屋根裏の補強工事や断熱工事など３件を計約６００万円で契約しており、同県警は不要な工事だった可能性が高いとみて追及する。
同社は同年９月、中国で従業員２８８人が約２００人のコンパニオン相手に買春したとされ、従業員３人が国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて、組織売春容疑で国際指名手配されている。
民間の信用調査機関によると、同社は通信機器の販売を目的に昭和５２年設立。平成１３年８月にリフォーム業界に新規参入した。従業員約５６０人で、昨年の売上高は６４億５０００万円に上る。
悪質リフォームをめぐっては、警視庁が今年６月、全国で営業展開していた「サムニングループ」の元幹部らを詐欺などの容疑で逮捕したほか、７月には内閣府など関係省庁が緊急対策をまとめるなど本格的な対策に乗り出している。
ZAKZAK 2005/11/07