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東京都大田区西糀谷二の「幸輝」東京支店には、午前七時四十分すぎ、段ボールを抱えた県警の捜査員約十五人が家宅捜索に入った。支店の窓はシャッターが閉められたまま。大阪府吹田市の「幸輝」本社ビルにも、午前八時十五分すぎ、京都府警の捜査員約四十人が次々と入った。
一方、元社員二人が勤めていた、さいたま市大宮区の「幸輝」埼玉支店があったビル前は、報道関係者の姿だけで、警察や同社関係者もいなかった。ビルの所有者によると、同支店は約四年前から入居していたが、今年六月いっぱいで退去したという。「多いときで従業員は八十人ぐらいいたのではないか」と話す。
近くの会社員男性は「社員募集の折り込みチラシがよく入っており、事務所には年中『面接会場』の立て看板があった。早朝から深夜まで作業服の若者が出入りしたり、近所に響く大声で訓示のようなものを唱和したりして、変わった会社だなと思っていた」と話した。
幸輝の工法について、富士見市の姉妹宅を調査したNPO法人(特定非営利活動法人)「ピュアライフ・ネットワーク」の石田隆彦理事長は「限りなく黒に近い灰色」と表現する。
調査結果では、幸輝と姉妹の間で二〇〇三年十月三十一日から十一月九日までの短期間に、計五百八十八万円の契約が結ばれていた。姉妹と契約したリフォーム業者十九社のうち、三番目に高い金額だった。
同社の工事は断熱材や畳の入れ替えなどの名目で行われており、石田理事長は幸輝の手法を「巧妙なやり方で、必要とは言えないが、不適切とも断定できない」と指摘する。また、幸輝の場合は工事を「耐震」ではなく「補強」とするなど言い抜ける余地を残していたという。
石田理事長は「実態が把握しにくい小規模な業者ではなく、幸輝は業界大手。摘発の影響は大きい」と話している。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20051107/eve_____sya_____003.shtml