2005年11月02日(水) 00時00分

グローバリー、資金不足客に金策指南 取引継続を迫る （中日新聞）

　監督官庁に虚偽の業務報告をしたとして、山田保弘社長（４５）ら幹部四人が逮捕された元商品先物取引会社「グローバリー」が、先物の売買で損をして資金が足りなくなった顧客に対し、知人や消費者金融などから金を借りる方法を詳細にアドバイスしていたことが分かった。借金をさせてまで取引を続けさせて手数料を稼ぐ手口で、多重債務者となった顧客も少なくない。

　「消費者金融に何軒か当たれば借りられる。私も時々借りているし、何でもない」

　同社の顧客だった三重県内の男性小学校教諭（３９）はある時、外務員にこう勧められた。小豆取引のため必要とされた百六十六万円が「用意できない」と言うと、消費者金融を勧められた。

　教師という職業柄、教え子など知人に見られてはいけないと、地元から離れている店舗を選んで夜中に足を運んだ。消費者金融からの借金は初めてだったが「（損失がかさみ）追い込まれていたので、周りは見えなかった」。

　その後の取引でも、「一千万出せばこれまでの損失を取り戻せる」と言われ金策を思案。すると親せきや友人からの借り方を指南された。

　「先物の話を出してはいけない。『銀行員の友達が定期預金をノルマとして集めなければならない。形だけ預けたことにして後で返してもらう』と言えばいい。確実にもうかるからすぐ返せる」

　結局、教諭は四年間で三千六百万円の損失を被った。その間、消費者金融や親族から金を借り続けた。命を絶って、生命保険で返済することも頭に浮かんだという。

　また、同社との取引で千四百万円損をした岐阜県内の男性会社員（３８）は、損失がかさみ取引の終了を申し出ると、消費者金融の店舗がどこにあるかなどを詳細に教えられた。

　先物取引被害全国研究会の大田清則弁護士は「消費者金融から初めて借りる人も多いが『いくら用意できればなんとかなる』と言われると、損失がかさみ追い込まれた心理から抵抗感が薄らいでしまう」と指摘。「お金が尽きた人に借金をさせるのは明らかに問題ある営業だ」と批判している。

　愛知県警は二日午前、商品取引所法違反（虚偽報告）容疑で逮捕した元商品先物取引会社「グローバリー」社長の山田保弘容疑者（４５）ら幹部四人を送検した。四人はいずれも容疑を認めている。

http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20051102/eve_____sya_____015.shtml